赤羽一嘉国土交通大臣は4月7日、世界経済フォーラム傘下のイノベーションの社会実装に関する国際会議に出席し、IoT、AIやビッグデータを活用したスマートシティ・スマートモビリティに関する日本の事例を紹介し、ポスト・コロナにおける経済成長について議論した。
会議は「グローバルテクノロジーガバナンスサミット」で、世界経済フォーラム総会（ダボス会議）と並ぶ会合として官民ハイレベルにより第4次産業革命の技術開発と実装の実現に向けて議論される。今回の会合は、1回目の会合で、日本がホスト国としてオンライン形式で開催された。
赤羽大臣はセッション「経済復興とスマートシティ」に出席し、世界に先駆けてレベル3（システムの要請に応じて自動運転）の自動運転車の公道での走行を可能とする法整備を行ったことや、国連で自動運転に係る国際基準の策定に主導的役割を果たすなど、新たなテクノロジーの安全な利用に向けた法令や基準の整備を進めていることを説明。
また、国内では、デジタル技術の活用を支援するスマートシティモデル事業、多様な分野におけるサービスやイノベーション創出の基盤となる3D都市モデルの整備、オープンデータ化に取り組んでいることも紹介した。
さらに国外では「日ASEAN スマートシティ相互連携パートナーシップ」などを通じて、ASEAN地域におけるスマートシティの、具体的な案件形成や実証実験を促進していることも説明した。
グローバルテクノロジーガバナンスサミット