気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月20日付
●北朝鮮籍の男4人特定、マレーシア警察事件当日出国（読売・1面）
●トランプ流波乱の1か月支持者には「成果」強調（読売・1面）
●大統領就任1か月、「トランプ砲」車困惑（読売・4面）
●車の任意保険1割値下げへ、来年から（朝日・3面）
●配当、リーマン時の2倍、企業、業績連動で還元、16年度11.8兆円（日経・1面）
●東芝、米の原発計画撤退、テキサス州、巨大損失で継続困難（日経・1面）
●社説、注目したいエコカーの新展開（日経・2面）
ひとくちコメント
「まだ…」と思う人もいれば、「もう…」と思う人もいるだろう。1月20日にトランプ米大統領が就任してから早くも1か月が経過した。
ニューヨーク・タイムズ紙などはトランプ政権について「信じられない混迷」の中で船出していると報じたが、日本のメディアもきょうの各紙がこの1か月を検証した記事を取り上げている。
それによると、読売の1面は「トランプ流波乱の1か月」とのタイトルで、トランプ氏自身は南部フロリダ州での集会で「米国を再び偉大にするため、とてつもない進展があった」と演説したが、外交・安全保障政策の要であるマイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官が早くも辞任するなど、政権運営の混乱が続いている」と伝えている。
毎日も「求心力回復に躍起」として「ロケットスタート」を狙い、公約実行に向けた大統領令を連発したが「看板政策や人事で行き詰まりもみせ、支持率は近年の米大統領として歴史的な低さだ」と指摘。「逆風をはね返そうと、経済政策での成果を狙うが、先行きは見通せない」と取り上げた。
「米国第一」主義を振りかざし、日本の産業界を翻弄したトランプ政権だが、読売の経済面では「『トランプ砲』車困惑」との見出しで自動車に焦点を当てた記事を掲載。「中でも『日米の自動車貿易は不公平』とする発言は、米国市場を収益の柱とする日本の自動車メーカーに衝撃を与えた」と報じている。
ただ、産経によると、トランプ大統領のツイッターのフォロワー数が約１カ月間で約500万人増えるなど、影響力を増していることも事実。個人アカウントだけでも180回を超えるつぶやきを行っているそうだ。「ツイッター大統領」の異名を持つゆえんでもあるが、朝日は「混乱と熱狂政権1か月」として、「熱狂的な支持者は『既得権層』を打ち破ろうとするトランプ氏を称賛するなど『トランプ熱』は冷める気配がない」と取り上げた。メディアの間でも就任1か月ではなかなか評価が定まらないようだ。
