駆け出し時代に先輩記者から「1つのテーマでも少なくとも3回は書き分けられる」と教わったことを思い出す。当時は化学業界の担当記者で、石油化学プラントの建設ラッシュだったが、最初の記事は「間もなく稼働」、次に「きょう稼働開始」、そして3度目が「いよいよ本格稼働中」。
ヤマト運輸が導入する三菱ふそうのEV、eキャンター
◆いよいよ立入検査
中古車販売大手のビッグモーターによる保険金の不正請求問題は、そんな3回の書き分けどころか、7月上旬に全国紙の一斉報道以降、連日のように紙面を飾っているが、きょうの各紙には「金融庁による立ち入り検査がいよいよ始まった」と報じている。
すでに金融庁は9月19日にもビッグモーターと損害保険ジャパンへの立ち入り検査を予告していたので、予定どおりに開始したとの確認報道に過ぎないが、それでも夕刊のない産経が1面トップで報じたほか、読売、朝日、毎日も1面のほか、経済面になどにも改めて関連記事を掲載。
◆もたれ合いの関係にあった？
ヒョンデ（現代）車の試乗・納車が、Jネットレンタカーの店舗で可能に
それによると、金融庁の検査官が両社に常駐し、関係者への聞き取りなどを通じ実態解明を進めるという。その結果、契約者保護などの観点で問題があれば、業務改善命令などの行政処分も検討するとも伝えているが、各紙の見出しは、経営再建には大きな痛手のビッグモーターよりも「もたれ合い」の関係にあったとされる「損保ジャパン立ち入り」を焦点に大きく取り上げている。
しかも、日経は「損保ジャパン行政処分へ」と一歩踏み込んだ視点で報じているほか、グループのトップに君臨している桜田謙悟会長兼CEOの「経営責任に発展する可能性もある」とも指摘する。とはいえ、金融庁がグループ全体のガバナンスにどこまで踏み込めるのかも興味深い。
2023年9月20日付
●金融庁、行政処分も視野、立ち入り検査、損保ジャパンと取引解明、ビッグモーター再建痛手（読売・9面）
●ヤマト運輸、EVトラック900台導入（朝日・7面）
●「米でのEV生産、27年にも」スバル社長、共同開発加速も示唆（朝日・9面）
●主張、LRT開業、地方交通見直しの契機に（産経・2面）
●車の脱炭素燃料をレースで性能評価、大手各社、技術開発急ピッチ（産経・12面）
●JR東が「荷物新幹線」生鮮や電子部品、地方から即日輸送、来年度にも（日経・1面）
●豊田通商、再エネの巨人に、トヨタの脱炭素先導、「風力日本一の北海道」挑戦後押し（日経・17面）
●三菱自、アウトドア向け新車種、来年初、500万円台で発売（日経・17面）
●現代自、EV試乗、レンタカー店で、納車・レンタルも可能（日経・17面）
●銘柄診断、三菱自、年初来高値、米車ストで需要拡大期待（日経・21面）