近畿日本鉄道（小林哲也社長）は12日、連結子会社「メディアート」（中井潔社長）の粉飾決算による過年度連結決算の訂正方針を固めた。
この決定で同社2010年3月第3四半期決算報告の期限内提出（2月15日）は不可能となった。東京証券取引所は、同日付で近鉄を市場第一部の監理銘柄に指定した。
メディアートは02年度から8年間に渡り売上げの架空計上を続けて、売上高で約63億円、経常利益で35億円の過大計上を行った。
8日の発覚当初、近鉄はこの不正経理が同社に与える影響は「純損益で約8億円」で「軽微である」（広報担当者）という判断から、過年度決算の訂正はせず、10年3月第3四半期決算の特別損失で一括計上する予定だった。
しかし、発覚後に立ち上げた調査委員会（委員長＝弁護士・荒川洋二元大阪高検検事長）の「金額の問題ではなく内容的に重い」という意見を受け、訂正方針に切り替えたという。
同社は「不正経理の中身の解明をできるだけ早く進める」とした。決算報告の法定提出期限3月15日までには報告できるように努め、それまでに「不可能な場合は中間報告をする」と、秘書広報部は話す。
15日の同社株価は売りが先行し、03年来の安値を更新。271円で引けた。
