経済産業省製品安全課は29日、アップルジャパンに対して、08年から続いている携帯用音楽プレーヤー『iPod nano』（アイポッドナノ）の過熱・発火事故について、原因究明と対策について法的に報告を求める「報告の徴収」に踏み切った。回答期限は8月4日。
iPod nanoの第1世代の4モデルは、バッテリーに不具合を持つ。経産省は08年8月に注意喚起を行い、同社でもそのことは認めて、次世代からの設計変更により不具合は解消されている。
しかし、回収が進まず、依然として第1世代の製品による事故は続いている。同社の対応が鈍いことを、経産省は重く見た。
これまで同製品による発火事故は、消費生活用製品安全法の重大製品事故報告制度に基づく報告が6件、それに当てはまらない報告も21件ある。
消費者庁でも今月27日、充電中に過熱して発火し、持ち主が製品を持ち上げたときに軽いやけどをする事故があったと発表した。充電器で充電中、火花とともに破裂音がして、本体が発火したという。
同社は、当初はウェブサイトに掲載するなどして注意喚起を行っていたが、その後、不具合を説明するページを削除。29日時点ではどこにも記載がない。
経産省側は、「不具合があれば個別に対応する」という同社の姿勢に苛立ちを感じており、「注意喚起と回収などの対応はワンセットでやるべきだ」と、話している。
