トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社と石油・ガス10社の合計13社は13日、燃料電池自動車（FCV）の導入に向け、2015年までに4大都市圏に100か所程度の水素供給インフラを先行整備するとの、共同声明を発表した。
共同声明によると、自動車メーカーは2015年に首都圏、中京、関西、福岡の4大都市圏を中心にした国内市場にFCV量産車を導入する。水素供給事業者は初期の普及を促進するため、水素供給インフラの先行整備を目指すとしている。
また、13社は運輸部門のCO2（二酸化炭素）排出削減のため全国的なFCV導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取り組むとしており、実現に向けた普及支援策や水素の社会受容性向上に官民で取り組むことを政府に要望した。
