米国カリフォルニア州が、2010年3月から実施しているEV購入の補助金制度。その財源が、予定よりも早く枯渇したことが分かった。
この制度は、カリフォルニア大気資源局（CARB）が独自に行っているもの。EV購入時に、最大5000ドル（約40万円）の補助金を支払うという制度だ。
CARBはこの財源として、1110万ドル（約9億円）の予算を計上。ところが、2010年末に日産『リーフ』が発売され、補助金制度の利用者が急増。当初予定よりも早く、予算を使い果たした。
CARBは新たな予算を確保し、制度を継続する方針。しかし、補助金の最大支給額は、5000ドルから2500ドル（約20万円）へ半減されるという。
カリフォルニア州は、米国で最もEVやハイブリッド車に対する需要が高いエリア。今回の補助金減額が、EVの今後の販売に与える影響は少なくないと推測できる。
