自民党オートバイ議員連盟の主な役員人事が固まった。
会長は逢沢一郎党政治制度改革実行本部長が続投。松浪健太代議士の離党で空席となっていた事務局長には、レース出場経験がある三原じゅん子参議院議員が就任した。政権奪取後初となる総会は、16日に同党本部で開催された。
逢沢会長は、ミャンマー国民民主連盟議長・アウン・サン・スーチー氏との面会直後に総会に駆けつけ、「国民の皆さんに親しまれるオートバイの環境整備をしながら、しっかり進めてまいりたいと思います」と挨拶。
今村雅弘幹事長は「オートバイの好きな議員を中心に構成されているが、今回新たに当選された議員にも入会をお勧めして、現在56人になった。まだまだ参加されることがあると思う」と、議連の浸透を強調した。総会には、19人の国会議員が直接顔を見せた。
また、経済産業省のほか、国土交通省、警察庁の担当者も参加。業界関係者がオートバイの生産や販売に関わる国内事情を説明した。
日本自動車工業会（JAMA）名尾良泰副会長は「オートバイは社会的に優良な乗り物であり、オートバイ産業は世界に冠たる競争力を持っているにも関わらず、国内の生産は64万台、国内需要は45万台で寂しい限り。いろんな課題がある」と訴えた。
販売店の団体である全国オートバイ協同組合連合会・吉田純一会長は、自らが訪れた東日本大震災での被災者支援活動を例に挙げて、オートバイが災害発生時にも役立つことを説明。有用性の理解が進まず、駐車場整備促進や高速道路料金の見直しも滞っていると指摘した。
全世界から見たオートバイ市場の国内アンバランスは顕著だ。世界における市場の日本ブランドシェアは42％。二輪車連結売上合算は2兆7000億円と好調だ。しかし、国内では、新車需要の低迷、円高による輸出減少で生産台数は10年前の30％にまで縮小した。全世界における国内シェアはわずか2.4％でしかない。
国内市場の大幅な落ち込みは、独自規制や交通環境に一因があると考えられている。同議連は、こうした交通環境におけるオートバイ特有の課題解決の一助となる。
