2014年2月13日、ユーロコンサル社は世界の政府系宇宙活動に関する最新レポートを発表した。1995年以来上昇を続けていた世界の公的機関による宇宙活動費は、初の縮小となった。
2013年、世界の公的機関による宇宙活動への投資の総額は721億ドルで、ピークとなった2012年の729億ドルを下回った。1995年以来初の縮小で、各国の宇宙関係の設備投資が一巡し、宇宙予算が縮小されているためだという。
「それでも、宇宙活動を牽引する新興国の台頭と宇宙先進国の活動により、現在の世界的な宇宙プログラムに関する関心は明るい兆候を示しています。現在は厳しい予算縮小に直面している国も、今後は宇宙関係の支出が回復してくるものと予想しています」とユーロコンサル社のCOO、スティーブ・ボケンジャー氏はコメントしている。
2013年、58か国が1000億ドル以上を宇宙利用と宇宙技術に支出している。2011年は53か国、10年前の2003年は37か国だった。22か国が宇宙関係の投資を予定しているとみられる。
アメリカの民生・軍事を合わせた宇宙への投資額は387億ドルで、この10年は縮小傾向にあり、ピークの2009年475億ドルから88億ドル減となっている。ロシアは大幅な宇宙分野での公共投資を行っており、アメリカについで100億円規模の予算を持つ国だ。ここ5年間、ロシアの投資は現地通貨基準で32パーセントと大きく成長している。
宇宙関係の投資が10億ドルを越える国は、日本、中国、フランス、ドイツ、イタリアとインドの6か国となっている。中国はGDPに占める宇宙関連支出の割合で世界8位を記録しており、さらなる成長の余地があると考えられる。
宇宙関係の投資が1億ドルを越える国は、イギリス、カナダ、ブラジル、スペイン、韓国、ベルギー、カザフスタン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、オーストラリア、オランダ、スイス、トルコ、イスラエル、ナイジェリア、イラン、ノルウェーの19か国となる。
1000万ドルから1億ドルの宇宙関連投資を行った国は30か国に上り、2003年にも同様の活動を行っていた国はその内10か国となる。宇宙新興国と呼ばれる、近年宇宙開発に参入してきた国は、今後は持続的で安定した開発が求められているという。
