ホンダは6月16日、さいたま市と2012年から共同で行っている家庭内のエネルギー需給を総合的にマネジメントする実証実験で、CO2の排出量を約5割削減できる効果が得られたことを明らかにした。
ホンダは2011年5月23日にさいたま市と『E-KIZUNA Project協定』を締結。これに基づきホンダスマートホームシステム（HSHS）を導入した実証実験ハウスをさいたま市内に建設し、12年4月からガスおよび太陽光、さらにホンダの電動化モビリティを活用した家庭内エネルギーマネジメント技術の検証を行っている。
この実証実験ハウスにはホンダの従業員が実際に居住し、12年12月から13年11月までの1年間で1万4400kWhのエネルギーを消費し、この中には電気自動車による電力消費も含まれているという。
実証実験に携わっている本田技術研究所汎用R&Dセンター瀧澤敏明主任研究員は「HSHSが無い場合と比べるとCO2排出量が49.7％削減できた。光熱費も比較したところ年間平均月58％、同2万4000円分削減できた」と説明。
その上で「当初、ホンダがコミットメントしていた2015年度のCO2半減が見えてきたので、2025年にCO2ゼロに向けた技術・手法の確立という目標を5年前倒しする」ことも明らかにした。
