警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
12月25日に公開された東京都長期ビジョン内にも、テロ対策の一環として盛り込まれている。来年度中の運用開始を目指して、東京メトロと協議を進める予定だ。
これは東京メトロが設置する全ての防犯カメラ映像を、専用回線で警視庁に送信できるシステムを構築して、テロや事故災害時などにリアルタイムで状況確認、対策を行うというしくみ。
「非常時映像伝送システム」については何年も調査研究が行われており、警視庁が公開している「テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書」（平成21年）内にも詳細が記載されている。協力を求めるカメラ設置者は、鉄道その他公共交通施設、大規模集客施設、地下街などを中心として想定。これによって官民一体の防犯システムを構築することが狙いだ。
