料金比率は、利用者負担の公平性のためにある。二輪車を独立させると、全体の公平性を見直さなければならないと国交省はいう。
自民党オートバイ議員連盟（議連）・同政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）で座長を務める逢沢一郎氏に、これまでの議論を、どう見てきたか。
--- PTに出席する国会議員は、国交省の新たな説明に驚いたようですが？
「“トンネル理論”というのは、生まれて初めて聞いたよね。逆質問をするようだが、あなたはどう思いますか」
“トンネル理論”というのは、高速道路課・伊勢田敏課長が展開した高速道路料金比率の説明のことだ。4月に開催された自公両党の議連が出席した勉強会で披露された。
《（料金比率は）建設及び管理にかかる原因者負担が大きい。例えば、乗用車だけなら大きなトンネルは要らないが大型車だと高さを高くする等の大きなトンネルが必要となるので、その差が大型車の負担だと考え料金比率に反映される。管理費についても同様に算定している。原因者負担の9割は建設にかかる費用が占めており、建設費にかかる要素が料金比率に大きく反映されている。軽自動車と二輪車は建設にかかる費用については差異がないと考えられる》
高速道路を年間何台のオートバイが走っているのか。国土交通省も高速道路会社も利用実態を知らない。民営化10年経過しても、普通の民間会社のように、料金を下げても利用者が増えれば収益は上がる、という発想はない。
「万人にわかる説明が、あやふやというか、曖昧というか、納得できるような話が出てこないから、根拠を示しなさいという詰めた話にならざるを得ない。政治家なので全体の見直しが必要であるならば、そのことにも当然向き合っていかなければならない」
--- 5車種区分を6車種区分にするなら、軽自動車の料金を上げなければならない、という意見もあるようですが？
「軽四輪車とバイクが同じ料金体系ということは、どの理屈を整理してもなるほどそうだね、という結論にならない。軽と二輪が同じという料金体系は容認できない立場だ。論点ははっきりしている。議論ばかりしていても、結論を見える状況を確保しなければならない、当然のことだ」
【逢沢一郎議員インタビュー】
1. バイク環境改善のテーマは「料金」と「免許」
2. 「理解できない」高速料金5車種区分の根拠説明
4. 二輪車の新時代「日本ブランドを揺るぎないものにするためにも」
