日本自動車工業会は、11月に開催されるAPEC首脳会議でTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の早期実現を求める西川廣人会長のコメントを発表した。
グローバルに事業展開する自動車業界にとって知的財産権保護や輸出入手続きの簡素化、内外投資家の公正な待遇など、投資・貿易ルールの共通化は、競争力を大きく左右する。
このため、会長コメントでは「21世紀型の包括的で高水準な経済連携協定が、11月のAPEC首脳会議の際に大筋合意に至り、できる限り早期に発効されることを期待」するとしている。
TPP協定は米国トランプ政権が離脱を表明したことから正式発効に向けた動きが暗礁に乗り上げている。
