トヨタ自動車が11月7日に発表した2018年3月期の第2四半期累計（4～9月期）連結決算は、為替の円安効果や日本、欧州などの販売増により、営業利益は前年同期比2％減の1兆965億円と、第1四半期時点（11％減）より減益幅が小幅になった。
併せて通期予想や販売計画を上方修正し、営業利益は従来比で1500億円多い2兆円（前期比0.3％増）になるとした。微増益ながら従来の減益予想から増益に転じる。
第2四半期累計の連結グローバル販売は1％増の439万台だった。主力の北米は0.3％減だったが、市場の回復が続く日本は1％増、また『C-HR』が好調な欧州は8％の高い伸びを確保した。同期の為替レートは1ドル111円で、前年同期から6円の円安となり、営業損益段階では1000億円の増益要因になった。純利益は13％増の1兆713億円と2期ぶりの増益だった。
通期の連結販売は前期比0.2％減の895万台とほぼ横ばいだが、従来計画よりは5万台上方修正した。日本と北米で各1万台、欧州では3万台を上乗せしている。また、為替レートは通期では1ドル111円と、従来より1円の円安に見直した。通期での為替変動による営業損益への影響は1750億円の増益効果となる。
上方修正によって通期業績は営業利益が2兆円（前期比0.3％増）、純利益は1兆9500億円（6％増）と、いずれも2期ぶりの増益になる。売上高は据え置きの28兆5000億円（3％増）としている。
記者会見した永田理副社長は今期の業績について「上方修正したものの、為替影響を除く実力では1850億円の減益であり、まだまだやることがある」と指摘した。とりわけ、セダン系の需要が低迷して収益が悪化している北米について、「販売金融での貸し倒れ率の抑制やインセンティブの適正化、売れ筋であるSUVやピックアップトラックの増産といった合わせ技で、収益の回復に取り組んでいく」と強調した。
