1月11日にJR東日本が運行する信越線で、雪のため列車が長時間にわたり駅間に停止した件で国土交通省は、JR東日本に対して再発防止策の確実な実施を指導するとともに、全国の鉄軌道事業者にも必要な対策を実施するよう指示した。
JR東日本の信越線で1月11日、大雪の影響で列車が動かなくなり、運転再開までに約15時間半を要する事案が発生した。車内には約430人の乗客がおり、体調を崩して救急搬送されたケースもあった。
JR東日本が検証した結果、運行再開を優先したため、乗客の救出に関する対応が不十分であったことや、消防に対する救急搬送の要請を除いて自治体などへの支援を要請していなかった。また、乗客に対する情報提供内容が除雪作業の進捗にとどまったなどの問題が明らかになった。
これを受けて国土交通省はJR東日本に対して、改めて再発防止策の社内通知の徹底と確実な実施を指導し、その実施状況を1月31日までに報告することを指示した。
同時に、全国の鉄軌道事業者に対しても、必要な措置を行い、その対応状況について1カ月以内に報告するよう指示した。
