トヨタ自動車など11社は3月5日、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM：ジェイハイム）を設立したと発表した。
新会社設立に参加したのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダといった自動車メーカー3社のほか、インフラ事業6社（JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード）、さらに豊田通商、日本政策投資銀行の計11社となる。産学官の有識者で構成する水素・燃料電池戦略協議会は、水素社会の実現に向けて、2020年度までに水素ステーション160か所の整備、FCVの4万台普及などを官民目標とする「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。JHyMはそれを踏まえ、11社を中心にオールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備を加速させる。
事業計画については、水素・燃料電池戦略ロードマップの官民目標を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80か所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指す。具体的には、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定。JHyMは、日本全国で多くのユーザーがFCVを使うことができる環境を整備する。
水素ステーションの効率的な運営に向けては、営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションを利用できるように、水素インフラの業界団体である水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指す。また、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直しなどの検討を通じ、コストダウンを図る。
これらの取り組みを進めるため、インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託する。自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組む。金融投資家等は、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促す。
