警察庁は、2018年度第3四半期に監察した、高齢運転者対策の進捗状況をまとめた。監察は、第2四半期に実施すみの府県以外の、24府県で実施した。
認知機能検査・高齢者講習の実施状況によると、一部の府県では、円滑な検査・講習の実施に向けて、警察による検査の全件実施や、教習所以外の法人への全件委託、検査と講習の同日実施などの措置をとっていた。警察庁では、一部の府県に対して受検・受講待ち期間の短縮に向けた取り組みを推進するよう指導した。
相談専用ダイヤルを設置するなどして、検査・講習に関する相談に対応しているケースや、有効期間満了が切迫している人への対応については、警察から速やかな受検・受講が可能な教習所を教示しているほか、警察で検査・講習を直接実施していた。
一部の府県では、各教習所における検査・講習の予約状況をリアルタイムで把握できるシステムを構築していた。警察庁では一部の府県に対し、各教習所における検査・講習の予約状況を把握する仕組みを構築するよう指導した。
臨時適性検査及び診断書提出命令の円滑な運用に向けた取り組みの推進状況では、警察職員を医師会の講習会に派遣し、改正道路交通法の周知や運用状況の情報提供を行うなど、医師との連携を図っている。各種警察活動で取り扱った認知症が疑われる免許保有者に対し、臨時適性検査を実施する取り組みを推進している。
運転適性相談の充実・強化と運転免許証を返納しやすい環境整備の推進状況では、一部の府県でドライブシミュレーターを活用した身体機能の簡易検査や、タブレット端末を活用した認知機能の簡易測定を行っているほか、運転適性相談窓口に看護師や保健師を配置している。一部の府県では、運転免許証の自主返納の負担軽減のため、交番や駐在所でも受理している。
自治体や事業者との連携で、自主返納者に対する公共交通機関運賃の割引支援措置が採られている。警察庁では一部の府県に対して支援施策の更なる充実に向けた自治体との連携強化を指導した。このほか、一部の府県に対して自主返納者に対する支援の観点から、地域包括支援センターとの連携を進めるよう指導した。
