気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
大手企業などの中にはすでに夏のボーナスが支給され、夏休み前に懐具合が良くなった人も少なくないようだが、日銀が公表した「地域経済報告」では、全国9つの地域すべてで景気判断を据え置いたという。きょうの各紙が経済面で「景気判断全地域維持、内需堅調、先行き不安も」（毎日）などと取り上げている。
それによると、米国と中国の貿易摩擦で企業の輸出や生産に影響が見られる一方、外国人旅行者の堅調な需要が各地の景気を下支えしたと判断。全国9つの地域の景気判断に「拡大」または「回復」という表現を使っており、いずれの地域もこれまでとほぼ同じ基調で判断を据え置いている。
企業の輸出や生産については米中の貿易摩擦を背景に「受注の水準が一段と切り下がった」とか、「減産を実施している」といった影響を指摘する声も聞かれたという。
一方で、外国人旅行者のインバウンド需要が引き続き堅調だったほか、消費税率の引き上げを前に家電や自動車など一部で駆け込み需要もみられ、生産を下支えしているとみている。
ただ、内閣府が発表した6月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」では、現状を3か月前と比べた判断指数が低下、２か月連続で悪化したという。10月の消費税率10%引き上げを控え、駆け込み需要への期待でも「勢いはない」（名古屋市の自動車販売会社）などの声を伝えたメディアもあり、いつものことではあるが、日銀と街角の声に乖離がみられるのも気掛かりだ。
日本銀行
2019年7月9日付
●米中摩擦地方も警戒、景気判断は据え置き、日銀報告（読売・8面）
●配車アプリ京阪の陣、DeNA参入ウーバーなどと観光客争奪（毎日・7面）
●日本、レアメタル獲得に道、豪企業が開発参加打診（産経・17面）
●エバー航空、あすスト終結、台湾、30万人影響（日経・11面）
●東南アジア配車大手と提携、三菱自、新興国に軸足（日経・13面）
●タクシー運転手高齢化に歯止め、東京参入規制で年収増、大手、新卒採用を拡大（日経・15面）
●車を遠隔操作で出庫、クラリオン、スマホのアプリで（日経・15面）
●トヨタの超小型EV貸し出し（日経・29面）