国土交通省は7月3日、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」がバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表したと発表した。
国土交通省では、2020年度末が期限となっているバリアフリー法に基づく現行の基本方針における整備目標の見直しを検討するため、学識経験者、障害者団体、事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が昨年11月以降、検討を重ねてきた。今回、検討会での議論を踏まえ、次期目標に関する考え方を整理した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（中間とりまとめ）」をとりまとめた。
それによると次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を一層推進していく観点から、各施設について地方部を含めたバリアフリー化を推進する。平均利用者数が2000人以上3000人未満／日で基本構想に位置付けられた旅客施設に関する目標を追加する。
聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況を見える化することを挙げる。旅客施設のバリアフリー指標として、文字や音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識などを明確に位置付ける。
また、マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進や、移動等円滑化に関する国民の理解と協力、「心のバリアフリー」の推進するとしている。
目標期間は、現行のものは10年だが、社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想の評価期間、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響への対応を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、ほぼ5年間とする。
乗合バスは1日当たりの平均的な利用者数が一定数以上の航空旅客ターミナルのうち、鉄軌道アクセスがない施設へのバス路線を運行する乗合バス車両の適用除外の認定基準を見直すとともに、新たな目標値を設定する。タクシー車両はユニバーサルデザインタクシーの導入に関する目標値を新たに設定する。
