日産自動車は12月21日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、チノーおよびセイコーNPCが開発した複数の製品に対して、日産が開発した熱画像センサー技術の使用を無償で許諾すると発表した。
日産は、同社が開発した約2000画素の解像度と－20度から300度までの広い感知領域を持つ低価格な熱画像センサーの技術を複数の企業にライセンス提供している。その中で、チノーは同技術を活用し、体表面温度の高い状態を皮膚に触れることなく迅速に測定できる非接触型体表面温度測定器を開発し、製造および販売を行っている。また、セイコーNPCは、IHIエアロスペースより同技術の再実施許諾を受けてセンサーを開発。複数の会社の非接触型体表面温度測定器に採用されている。
非接触型体表面温度測定器は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中、医療機関に加え、学校や空港などの入場管理の必要がある施設にて、感染予防対策の一環として有効に活用されている。そのため、日産はこれらの製品に対して、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、対策支援活用分に関するライセンス技術の権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを決定した。
