東京商工リサーチは3月18日、新型コロナウイルス関連の経営破たんが、負債総額1000万円未満の小規模倒産を含めて累計1200件に達したと発表した。
負債1000万円未満を含むコロナ関連破たんは2021年2月2日に累計1000件、同月26日に1100件を超えたが、発生ペースが加速し、20日後の3月18日に1200件に達した。
負債1000万円以上の経営破たんが累計で1146件、負債1000万円未満が54件判明している。
月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超えていたが、12月、1月は2カ月連続で100件を下回った。2月は月別最多の122件に達し、3月も18日時点で早くも88件が判明しており、2月の件数を上回る見通し。
都道府県別では、東京都が279件に達し、全体の4分の1を占めて突出している。以下、大阪府の108件、神奈川県の58件、愛知県の53件と続く。
東日本大震災時の関連倒産と比較すると、震災関連倒産は発生から13カ月で、693件発生した。コロナ関連破たん（負債1000万円以上）は、13カ月の発生件数が震災関連倒産の約1.6倍に達した。コロナ関連破たんの増加ペースが早まるにつれ、件数差は月を追うごとに拡大している。
