日本自動車会議所は9月20日、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の実施概要を決定し、同日より公募を開始すると発表した。応募期間は11月20日までの2カ月間で、2023年1月上旬に受賞者を公表し、2月上旬に都内で表彰式を行う予定だ。
日本自動車会議所によると、「この賞は、日本自動車会議所の創立75周年の記念事業として創設し、今回が2回目。自動車業界に携わる550万人とユーザーの方々の地道な活動に『ありがとう』と感謝の言葉を伝えるとともに、そのような活動が認識され、大きく広がっていくことを願って、新たに表彰制度を創設した」そうだ。
応募対象は以下（1）～（4）のいずれかの分野に実際に取り組む自動車業界で働く人や自動車ユーザーだ。（1）モビリティに関する課題や、モビリティの手段を通した社会課題の解決に取り組んでいる、（2）地域や自治体と協働・連携し、地域活性化に取り組んでいる、（3）SDGs目標達成につながる取り組みを行っている、（4）ユーザーとして自動車を大切に取り扱い、性別や年齢等に関わらず幅広い層から評価されうる取り組みを行っている、である。
第1回となる昨年度の大賞では、日本全国から応募のあった75件の中から19件の「グッドパートナーシップ事業」が選定され、茨城県境町の「自動運転バス社会実装の取り組み」が大賞を受賞した。
また、あわせて同大賞のロゴと愛称も決定し、今後、同大賞の周知や応募の拡大などに活用していく。さらに、第2回となる今回から経済産業省、国土交通省、日本自動車連盟（JAF）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）も後援者に名を連ねることになった。
なお選考委員は、東京大学の鎌田実名誉教授（委員長）、ユーディットの関根千佳会長兼シニアフェロー、オルタナの森摂社長兼『オルタナ』編集長、日本自動車販売協会連合会の加藤和夫理事相談役、日本自動車会議所の山岡正博専務理事（主催者事務局）、日刊自動車新聞社の花井真紀子取締役（主催者事務局）の7人となっている。
