日本自動車工業会は11月17日のオンライン記者会見で、電気自動車（EV）の普及にともなって減少が見込まれるガソリン税に代わる財源として、政府の税制調査会が新たに走行距離に応じた税の仕組みを検討していることについて、自工会は断固反対との姿勢を示した。
自工会の永塚誠一副会長は断固反対の理由として「政策的に現在はEVやFECV（燃料電池車）などの電動車の普及促進を図るべき時期にあると考えていて、走行距離に応じて課税を導入するという考え方は電動車の普及にブレーキをかけてしまうものである。そして地方にお住いの方々、あるいは物流事業者の方々など移動距離の多い方々の税負担が増えること」を挙げた。
その上で「こうした課題にしっかり向き合わずに、国民的議論もないまま拙速に走行距離課税といった措置を導入することには、断固反対したい。電動化による燃料税収の減少分を手っ取り早く取れるところから取るといった局所的な決め打ち、先行増税ということではなくて、ユーザーのみなさま方の納得のいくような国民的な議論を行うべきだ」と強調した。
