日米両政府は、米国での電気自動車（EV）向け補助金制度に関係する車載用バッテリーに使用しているリチウムなどの重要鉱物について、日本で採取・加工されたものを対象に加えることで合意した。
米国通商代表部で、冨田浩司駐米国日本国特命全権大使とキャサリン・タイ米国通商代表が「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（日米重要鉱物サプライチェーン強化協定）に署名、協定が発効した。
米国のインフレ削減法（IRA）では、補助金の対象となるEVは、北米で生産することや、搭載しているバッテリーの重要鉱物について、米国または米国が自由貿易協定（FTA）を締結している国で採掘・加工されたものに限定している。重要鉱物が偏在している中国を除外するのが目的。
