政府は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）施行に伴って、トラック運送事業者などにゼロエミッション車台数割合の目安や自動車メーカーの非化石エネルギー使用割合の目安を示すなど、省令・告示を改正した。
改正省エネ法では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて非化石エネルギーの導入拡大や、太陽光発電などの供給側変動に応じて電気の需要の最適化を促すもので、これに合わせて省エネ法に関係する省令・告示を改正した。
改正では、非化石燃料の使用に対応した発電専用設備、コージェネレーション設備を選定することなど、事業者が非化石エネルギーへの転換を行うために取り組むべき事項を設定した。鉄鋼業（高炉・電炉）や自動車製造業などにおける非化石エネルギーへの転換の目標の目安となる水準などを示した「工場等のおける非化石エネルギーへの転換等に関する事業者の判断の基準」を新設した。
また、工場や業務分野の特定事業者に対して使用する非化石電気の割合を向上させるため目標の提出を求める。
