銀幕の最高傑作の中にはジェームス・ボンドが主人公の007シリーズに『007は二度死ぬ』というアクションスパイ映画もあったが、経営再建中の大手企業がわずか3年で2度目の破綻というのも異例である。
自動車部品大手のマレリホールディングスが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請手続きを開始したという。同社が発表したもので、きょうの各紙も「マレリ、3年で再び破綻、米破産法申請へ、日産経営問題が直撃」などと報じているが、インドの同業大手をスポンサーとする私的整理を目指したものの、債権者全ての同意が得られず頓挫。すでに日本で2022年に民事再生法の適用を申請しており、わずか3年で再び経営破綻に追い込まれたことになる。
マレリは主要納入先の日産自動車や欧米自動車大手ステランティスの販売低迷のあおりで資金繰りが悪化。事業が停止すれば各社の自動車生産が滞って業界全体が混乱する恐れもあり、裁判所の管理下で事業を継続しながら負債を整理して再建を目指せる破産法11条に方針転換したという。
破産法11条は「チャプター・イレブン」とも呼ばれ、清算型の破綻手続きと異なり、事業継続が前提の手続きとなっているため「日本の民事再生法より適していると判断したようだ」（日経）とも伝えている。
2025年6月12日付
●暫定税率廃止案共同提出、ガソリン税、野党7党与党揺さぶり（読売・4面）
●マレリ米破産法申請、債権者対立私的整理を断念 （読売・8面）
●ガソリン172円台、2年ぶりの安値 （朝日・6面）
●損保ジャパン情報漏洩、1750万件、不正アクセスの恐れ （朝日・27面）
●名誉棄損でダイヤモンド社賠償命令、ニデックと永守重信氏、東京地裁 （毎日・19面）
●中央道で逆走、衝突、トンネル内、90代運転、2人軽傷 （産経・22面）
●社説、日野・ふそうは挽回を急げ （日経・2面）
●中国新車販売11.2%増、5月、新エネ車が好調、国内乗用車の54%に （日経・13面）
●東南アジア市場、中国勢の影、トヨタとダイムラー、商用車連合、水素・航続距離に勝機（日経・15面）
●GM、米で5800億円投資へ（日経・15面）
●中古車登録台数、5月4%減 （日経・15面）
