米国の追加関税政策が、日本の自動車メーカー各社の2026年3月期決算に大きな影響を与えた。
各社の決算説明資料では、営業利益を押し下げる要因として「米関税影響」を明示。トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、マツダ、SUBARU（スバル）などは数千億円規模の減益要因となった。営業利益額に対する影響では、ホンダ、日産で大きい。
◆関税影響は3種類
日本メーカーが決算で説明している「米関税影響」は、主に以下の3種類の合計になる。
（1）完成車：日本から米国への輸出
（2）完成車：メキシコ・カナダから米国への輸出
（3）部品：米国外から米国へ輸出
（1）完成車：日本から米国への輸出……日本国内工場で生産した車を米国へ輸出する際、追加関税が課される。北米販売に占める「日本生産車比率」が高いメーカーほど影響が大きい。
（2）完成車：メキシコ・カナダから米国への輸出……現在、最も影響が大きいのはこのパターンだ。北米自由貿易圏（USMCA）を前提に構築してきたサプライチェーンが、追加関税で大きく揺らいだ。
（3）部品：米国外から米国へ輸出……これは見えにくいが、かなり大きいと思われる。完成車だけでなく、エンジン、トランスミッション、ワイヤーハーネス、電装部品、鋳造部品などが日米間、メキシコ米間で大量に往復している。北米工場で組み立てる車でも、部品に関税がかかるわけだ。
