日本自動車会議所や日本自動車工業会など自動車関係団体は、運輸省が来年度税制改正で要望する自動車関係諸税のグリーン化に反対する共同要望書をまとめた。年末の税制改正大綱策定に向けて自民党のほか大蔵・自治など税制当局への要望活動を展開する。
運輸省はこの動きに対して「要望書の記述内容が不適当」などと、運輸省専官の団体で要望書に記名している全日本トラック協会や日本バス協会、日本自動車連盟などに要望内容の見直しを求めるなど業界を牽制している。運輸省の反応について、ある業界団体では「税制改正要望は自民税調や税制当局にお願いするものであり、所管団体だからといって要望内容を変えろというのは筋違い」と困惑している。
