米フォード・モーターは3日、工場労働者を含む35万人の全従業員に家庭で使うパソコンやプリンターを提供すると発表した。4月までにアメリカ全土、年内には世界で働くフォード社員に支給を終える計画だ。
IT（情報技術）を武器に自動車ビジネスモデルの革新を急ぐフォードだが、全従業員にパソコンを配るという大胆な作戦に驚きの声もあがっている。しかし、英フィナンシャルタイムズ紙によると、ダイムラークライスラーも同様のプランを検討中としており、パソコンメーカーは「新たな販売ルートができた」と色めき立っている。
フォードはヒューレット・パッカードらと提携し、デスクトップパソコンとプリンター、インターネット接続料などを従業員に提供する。従業員の負担は月5ドル（アメリカの場合）。フォードのネットサービスなどを集約した専用ポータルサイトも立ち上げるという。4月以降、世界のフォード社員にも配布を始める計画。フォード日本法人なども対象となる。
従業員のPCスキルを磨くのが当面の目的だが、工場労働者にまで対象を広げたあたり、フォードの“次の一手”が興味深い。
