三菱自動車工業が大量のクレーム情報を秘匿していた問題で、三菱自動車は社内調査委員会の調査結果を公表した。
これによると、クレーム情報として同社に対し、ディーラーからは「商品情報連絡書」として送信されている。この連絡書には通常管理するものと、これとは別に管理する「H」マークが付けられたものと二重管理していた。そして運輸省の立ち入り検査の際には、通常管理する連絡書だけを提出していた。
別管理扱いする連絡書は、不具合の原因究明の目途がつかないなどの理由で運輸省当局による監査時に対応できない、あるいは社外関係者に説明できないなどの判断したもの。クレーム内容の記載が不明確だったり、不具合の範囲が特定できないもの。ある程度走行しないと発覚しないなど、耐久性にかかる問題点、数少ない情報では判断に困難なものなど。
連絡書の二重管理は、残っている書類から分かっているだけで1977年の運輸省の立ち入り検査制度がスタートした時点ですでにやっており、リコール制度がスタートした1969年からやっていた可能性が高い。社内調査では、1998年4月以降、なんと8万7757件の連絡書があったが、その3分の2が運輸省の監査時に提出されていなかった。つまり、クレーム情報の秘匿は30年以上の長期間にわたって、組織的に行われてきたというわけだ。
