今年末に日米自動車協定の期限切れが迫っていることから、アメリカ通商代表部（USTR）はアメリカに優位な条件を日本側に迫るという攻勢を仕掛けると見られていたが、どうもその情勢が一部変化しそうだ。
というのも、これまでUSTRの代表として、日本側とやり取りを行ってきたバシェフスキー代表の夫で、弁護士を務めるエドワード・コーエン氏が、なんとホンダのアメリカ現地法人「ホンダ・ノースアメリカ」のワシントン駐在副社長に就任してしまったためだ。
「公正さが保てない」として、バシェフスキー代表は自動車協定の改定作業には一切関わらないことを表明しているが、交渉の急先鋒とされてきた同氏の脱落（!?）で、交渉の成り行きもわからなくなってきた。
