運輸省の運輸政策審議会総合部会環境小委員会は、地球温暖化防止対策として燃料課税として炭素税（環境税）導入の必要性を強調する最終報告書をまとめた。運輸省が諮問機関を含めて炭素税について触れたのは初めてで、今後大きな議論を呼びそうだ。
環境小委員会がまとめた最終報告書によると、地球温暖化対策として自動車の対策が不可欠と指摘、その上で、燃料課税として炭素税の導入の必要性を強調した。炭素税は汚染者負担の原則や持続可能な社会の構築に向けて導入に向けた検討するべきと、している。ただ、炭素税は税収を環境対策に使うなどの使途、運送事業者など、特定の分野、業種のみの負担を求める制度とならないよう配慮すべきとしている。
最終報告は運輸政策審議会の今秋の答申に盛り込まれる。運輸省も炭素税を打ち出したことで、ガソリン税が一層増税される可能性が出てきた。