9月21日から30日まで行われた「秋の交通安全運動」の期間中に、警察庁が全国の警察本部を通じ、6歳未満の幼児を乗せている乗用車についてチャイルドシートの着用状況を調査した結果、着用率は71.5%に達し、初めて70%台を超えたことが19日に発表された。
この調査は全国の遊園地、大規模小売店、公園などの駐車場出口で「6歳未満の幼児を同乗させているクルマ」を目視し、着用の有無を調べたもの。この結果、チャイルドシートを着用しているクルマは、チャイルドシートの着用義務付けとなった4月の調査より6.9ポイント上昇し、71.5%を記録した。
しかし、着用はしているものの、取り付けたシートに緩みがあって、完全に固定されていないなどの「安全性に問題がある着用形態」にカウントされたのは40.4%で、これは前回の39.9%よりも0.5ポイント悪化している。
