東京、埼玉、千葉、神奈川の都県知事と千葉、横浜、川崎の市長で構成する7都県市首脳会議（首都圏サミット）は、ディーゼル車対策の強化を国に求めていく方針を確認した。
首都圏でのディーゼル車は東京都のほか、埼玉県、市川市などがDPF装着義務付けなどの対策を打ち出している。首都圏サミットでは、低公害車の普及を促進するための対応や使用過程のディーゼル車対策を強化を国に求めていくことで意見が一致し「ディーゼル車対策に関するアピール」を採択した。
東京都のTDMやディーゼル車規制など、独自に打ち出している政策を7都県市で共有していくことも確認した。首都圏の自治体が協力してディーゼル対策を求めていくことで、環境庁や運輸省にとって脅威となるのは間違いない。
