韓国の仁川（インチョン）地方裁判所は30日、経営破たんして事実上倒産した自動車メーカー、大宇（デーウ）自動車に対して、日本の会社更生法に当たる法定管理の手続き開始を決定した。この作業が終了すると、同社の倒産が法的にも正式に認められることになる。
法廷管理の資格があるかどうかの決定には、早くも2〜3カ月程度の時間を必要とし、その後の会社整理計画が認可されるまでにはさらに4カ月程度必要となるため、大宇に対しての処置が最終決定するのは来年の夏以降になる可能性が高い。
同社をGMなど、他の企業体に売却するための障壁となっていたリストラ問題については、難航しながらも労使間での合意に達しており、大宇自動車というブランドが消滅するためのカウントダウンがついに始まってしまったといえるだろう。
