名古屋地裁判決で、国にディーゼル車から一定濃度以上の有害物質を差し止める命令が出た名古屋南部公害訴訟で、国に続いて原告住民側は11日、名古屋高裁に控訴した。
名古屋南部公害訴訟では、国側は、有害物質と健康被害との因果関係は科学的に証明されておらず、問題だとして控訴していた。これに対して原告住民は損害賠償金の額が低いとして控訴した。国、原告住民双方の控訴は尼崎公害訴訟と同じ構図となった。
一方、これに先立つ8日、尼崎公害訴訟は国と原告住民が正式に和解が成立した。ほとんど同じ内容なのに、尼崎は和解しながら、名古屋南部は争う国の姿勢は疑問。尼崎の和解では、国はディーゼル車などの沿道環境改善対策を進める代わりに、損害賠償は免除された。「国は今回も控訴で損害賠償免除による和解を狙っている」との意見もあり、原告住民は国と全面的に闘う方針で控訴に踏み切った。
