自民、公明、保守の与党3党は、20001年度税制改正大綱を決定した。自動車税のグリーン化の導入を正式に決定、低燃費、低公害車は自動車税が最大で50%軽減される。逆に11年経過したディーゼル車、13年経過したガソリン車は10%増税となる。
古いディーゼル車から最新の排ガス適合車に買い替えた場合の自動車税の減税は、ディーゼル車自体に大気環境汚染の元凶との指摘があるため、見送った。
グリーン化税制は最初に導入を試みてから2年目で実現することになった。しかし、実現するには理由があり、内容は環境対策の実効性に疑問が残るものだ。
