都市部でのディーゼル車対策の強化を検討していた中央環境審議会は「今後の自動車排ガス総合対策」を川口環境庁長官に答申した。環境庁は答申に沿って自動車NOx法改正案を来年の通常国会に提出する。
改正自動車NOx法では対象とする有害物質として最近問題となっているPMを加える。対象地域もこれまでの首都圏、阪神圏を見直して広げるとともに、新たに名古屋も対象とする。また、対象にこれまで対象外だったディーゼル乗用車も対象とする。
このため、古いディーゼル乗用車も対象地域内では使用が禁止される。インポーターの一部では、欧州で人気のディーゼルモデルの導入を検討している。しかし、輸入車の最大市場である東京、大阪でディーゼル車の使用に制限が設けられることになり、インポーターがディーゼルモデルの輸入に踏み切る可能性はほとんどなくなったとの見方が有力だ。
