石原東京都知事は、12日の定例会見で、都のディーゼル対策としてDPFの装着費用の半分を補助するなど、2年間で25億円を補助金として計上することを決めたのに伴って「国はDPF補助費用を来年度予算で1億円ちょっとしか計上してない。200〜400台分で、これでは焼け石に水。国はなんたるテイタラク」と述べ、強く批判した。
都では2003年から古いディーゼル車にDPF装着を義務付ける条例を制定しており、規制だけでなく、補助制度による対策も積極的だ。DPFの補助金だけもで年間で5倍程度の差が都と国にはあり、批判された国はカタナシ。
ただ「ディーゼル車は都だけの問題では無い。何とか国にもしっかり対策をやってもらいたい」と述べ、国に対策の強化を促した。
