神奈川県の岡崎知事は、政府から援助を受けて行っている「ドクターヘリ」の運用を、予算不足を理由に3月で打ち切るという方針を示した。
ドクターヘリ（救急専用ヘリコプター）は、救急車の到着に時間の掛かる場所や、緊急の処置を必要とする患者の搬送を目的に、ヘリコプターに医者や看護婦が同乗し、機内での応急処置を行うもので、いわば空を飛ぶ救急車。
諸外国、特にヨーロッパでは一般化しているのだが、導入の遅れを指摘された政府は今年から5カ年計画で予算を組み、全国6カ所で運用を開始する予定。モデルケースとして神奈川県と岡山県で民間の航空会社からヘリコプターとパイロットを借り上げ、一昨年から実施している。自治体の負担額は6000万円だが、財政難に悩む神奈川県は「その費用の捻出が困難」だとして、来年度の運用を見送った。
神奈川県では伊勢原市の東海大学付属病院に基地を置き、昨年は281件の出動実績を持っている。その中で「このヘリで搬送したために助かった」というケースは14件もあり、その意義は非常に大きいと言える。
神奈川県でのケースは先駆者的な役割を果たし、実際の成果をあげているために国の期待も大きかったが、予算不足で危篤状態の自治体にはさすがのドクターヘリもお手上げか。
