有害な特定化学物質の管理を強化するための制度「PRTR制度」の4月からの施行に合わせ、トヨタ自動車と日立製作所が中心になって共同出資会社「エコ・リサーチ」を3月に設立すると発表した。
PRTR制度では、製品や部品・材料などに含まれる指定化学物質（354種類）の量を企業がそれぞれ把握して行政に報告することが必要になる。しかし、化学の専門家のいない企業や中小の事業者ではこれに対応することが難しいとされている。
トヨタと日立がつくる新会社は、両社が持つ化学物質の膨大なデータベースをもとに、インターネット上で簡単に報告書が作成できるサービスを提供するという。日立は日産自動車と企業グループだが、資金力の豊富なトヨタと組むことで、幅広い顧客層をつかむ。
