自民党、公明党、保守党の与党3党は、「フロンガス回収・破壊法」をまとめた。今通常国会に提出する予定。主要先進国で、フロンガス回収が法制化されていなかったのは日本だけだった。ただ、処理費用の負担方法については明記しておらず、実効性に疑問も。
今回のフロンガス回収法案成立で、自動車メーカーはカーエアコンのフロンガスの回収・処理が義務付けられることになり、処理業者への破壊費用も自動車メーカーが支払わなければならなくなった。ただ、自動車メーカーは処理費用をユーザーから徴収したり、新車価格に上乗せすることができる。実際にどうやって費用を徴収するかについては、今後経済産業省が決定する予定で、法案には明記しない。
フロン回収法では、自動車業界がフロンだけを先行させることに反対したことや、処理費用を新車価格に上乗せするのか、廃車するユーザーから徴収するかが決まらず、法制化が微妙な状況だったが、最終的には肝心な費用徴収方法をグレーにすることで、法制化を先行させることが決まった。
