政府は26日、小泉首相が施政方針演説で表明した政府公用車の置き換え車両として、これまで低公害車と位置付け、候補としてきたハイブリッド、CNG、電気方式の自動車の他に、新たに国土交通省が定めた超-低排出ガス認定を受けたガソリン車も対象に含める方針を明らかにした。
今回、置き換えの対象となる政府公用車は約7700台だが、実際にその中心となるハイブリッド車はトヨタ『プリウス』のように小型車が中心であり、実際に調達が始まった場合、購入するメーカーも限られることになるため、日本自動車工業会（自工会）の奥田碩会長は「各社が力を入れて開発を進めている超-低排出ガス認定を受けたクリーンガソリンも含めてほしい」と要望していた。
また、扇国土交通相も「国の機関が“環境に優しい”と認定しているのに、そういったクルマが調達対象にならないのもおかしい」と、閣議の際に疑問を投げかけていた。
今回の決定により、低公害車の調達がより現実的になったのは間違いない。
