日本自動車工業会（自工会）の奥田碩会長は21日、中国政府が日本のセーフガード暫定発動に対抗し、自動車や携帯・自動車電話、エアコンなどの日本製品3品目に特別関税を課すとしたことに対し、大きな影響はないだろうとの見方を示した。
中国側は特別関税の税率には触れておらず、具体的内容も明らかにしていない。日本政府は中国側に撤回を求めているが、「日本側の誤った決定が日中貿易にもたらした極めて不利な影響を日本がまず認識し、その決定を改めることによって問題が適切に解決されることを望む」と、これを拒否している。
奥田会長は会見で「完成車の輸出台数は元々少ないし、あまり関係がないだろう。むしろ自動車部品に掛けられた方が痛手となるが、それ以前になんとかしてもらいたい」と語り、政府に早期の解決を求めた。
