公正取引委員会は、独占禁止法（不当取引制限）違反で排除勧告を受けた九州日産ディーゼルなど、福岡市と熊本市のトラックディーラー4社に対して合計2億920万円の課徴金の納付命令を出した。
トラックディーラー4社は、福岡市と熊本市で、普通トラックの販売で、最低販売価格を調整するとともに、他社の顧客をとらないよう販売台数に枠を設けるなど、ヤミカルテルを結び公取から昨年10月に排除勧告を受けていた。
課徴金は1社当たり4194万〜6323万円で、ディーラーレベルでは利益が吹っ飛ぶ額。総額では九州で過去3番目の高額な課徴金となった。
