13日、2008年のオリンピック開催地が中国・北京に決定したが、開催地誘致に失敗した大阪では強引な誘致策を取ってきた磯村市長への解任要求などの動きが本格化しつつある。
当初から誘致に反対してきた市民団体「大阪オリンピックいらない連」は14日、大阪市内で200人規模の集会を開き、大阪市の誘致政策は「巨額赤字の中で行われた湾岸開発を正当化するための一手段に過ぎなかった」と、磯村市制の強引さを指摘している。
今回のオリンピック誘致では、渋滞が慢性化している市内の交通を円滑に動かすため、大規模なITSの導入もアピールポイントのひとつだった。昨年から実証実験は何度となく行われてきたが、こちらもオリンピックという最大の導入理由を失ったため、予算獲得が難しくなる来年以降は実験もストップ。導入が先送りになるのではないかと懸念する声もあるが、大阪のプライドを賭けたと言われた一大プロジェクトの行く末は不透明な情勢だ。
