インターネット、モバイル通信の発展により高度情報化社会が急速に進展している。その中で交通はどのように対応すべきかを明らかにする必要が生じている。そのため、国土交通省は学識者や関係者による研究会を設立し、「高度情報化社会が交通に与える影響」、「モバイル通信、GPS等の新しい技術の活用」などを広く各界の有職者からヒアリングを行い、今後の公共交通・情報化政策の基礎を作ろうとしている。
研究会の設立は2001年4月。月1回のペースで行われ、7月は24日に行われた。内容は、「トヨタのITSの取り組み」と「駅前探索倶楽部とその携帯電話向けサービスの開発・運用」に関しての発表とヒアリングが行われた。
トヨタがどのようにITSに取り組んできたかを具体的な発表が行われた。多くの人が苦手とする縦列駐車のサポートやETCなど、具体的な事例をあげて説明。それに対する疑問など、活発な意見が行われた。また、ソフトのモジュール化については、すでに世界の12の自動車会社で作っている「AMIC」という業界団体で共通化・標準化が行われていることをトヨタは説明した。
