特殊法人改革の正念場---国土交通省の抵抗が本格化

政府の特殊法人改革に対し、国土交通省が抵抗を強めている。日本道路公団や本四連絡橋公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団など、中央省庁のなかでも“大手”の特殊法人を多く抱えるだけに、行政改革推進事務局に対して特殊法人の公益性や事業の健全性などを説明する資料を大量に作成し、事務局に提出している。

事務局はこれらの省庁意見も含め、特殊法人の見直し案を10日にも公表する。省庁意見を公表することで抵抗勢力をあぶり出し、国民の批判にさらして抑え込む作戦だ。