東京都、ディーゼルNO作戦の支援をディーラーに要請

東京都は6日、都内の新車ディーラーなど40社を集め、低公害車の普及に向けた融資制度の活用などを要請した。

東京都の条例により、営業所当たり30台以上の自動車を持つ都内の企業は、低公害車の導入計画や自動車使用の合理化案を決め「自動車環境管理計画書」として都に提出しなければならない。

都は「中小企業のなかには、条例や融資制度を知らないところもある」（環境局）と見て、販売窓口であるディーラーに顧客へ低公害車への代替を薦めたり、融資制度の説明をしてもらうことを期待している。