日本自動車工業会は20日、「21世紀のあるべき自動車税制」をまとめ、道路整備投資以外への使途拡大が論議されている自動車重量税について将来的に廃止すべきであると提言した。
自工会など13の自動車関連団体が共同でまとめたもので、自動車重量税や自動車取得税の廃止、燃料課税の一本化するなど税体系の統廃合により現在9種類ある自動車関係諸税を消費税、自動車税・軽自動車税、燃料税の3種類にまとめることを提案した。
自工会は、道路整備が完了する頃には道路整備投資額は現在の2分の1程度に縮小すると試算しこれをもとに税の廃止・簡素化案を示した。同工業会では道路特定財源の使途を道路以外に広げる議論と並行して暫定税率の見直しや税体系の簡素化により自動車ユーザーの税負担を軽減すべきとしている。
